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月60時間上限、繁忙期は最大100時間 最終調整

残業時間の上限規制

 政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2カ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。

 労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年(年6回)まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

 政府は、過労死ラインの基準である「1カ月100時間超の残業」または「2~6カ月平均で月80時間超の残業」を踏まえ、特別条項について年間720時間、月最大で100時間の上限を設ける方向だ。一部の職種については上限規制の適用対象外とし、厳罰化は見送る方針。

 政府内では一時、月100時間ではなく80時間を上限とする案も浮上したが、特定の期間に仕事が集中する企業もあることから、経営実態に配慮した。【阿部亮介】

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