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自動車貿易「トランプ大統領の誤解解く」

 2016年度第3次補正予算案を審議する参院予算委員会が30日、始まった。安倍晋三首相は、トランプ米大統領が日本との自動車貿易を巡って「公正ではない」と述べたことについて「日本に関税障壁はない。米側に誤解があるなら、伝えていくのは当然だ」と述べ、2月10日の日米首脳会談で日本の立場を説明する考えを示した。

     日米の自動車貿易に関し、トランプ氏は「(日本で米国車を)売れないようにしている」などと述べているが、首相は「日本で欧州車は結構あるが、米国車がないのは理由がある。広告もしておらず、左ハンドルではなかなか(難しい)というのは、これまで米側に言ってきている」と反論した。世耕弘成経済産業相も「関税はかけておらず、安全基準なども同じ。トランプ氏の話は当たらない」と強調した。民進党の大塚耕平氏に対する答弁。

     16年の輸入車販売は、独メルセデス・ベンツが6万7000台、独BMWも5万台に上る一方、米フォード・モーターは2000台と米国勢の苦戦が目立ち、フォードは16年末に日本から撤退した。米国車は、燃費が良くない▽大型車が多い▽右ハンドル車がない--といった評価が定着し、伸び悩んでいるとされる。

     自民、民進両党は、補正予算案の参院予算委と本会議での採決を31日に行うことで合意した。31日に与党などの賛成多数で成立する見通し。【光田宗義、葛西大博】

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