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米入国禁止令

SNS閲覧履歴チェックも 審査強化策

 【ワシントン会川晴之】ジョン・ケリー米国土安全保障長官は1月31日、記者会見し、トランプ大統領が中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に関連し、入国審査の強化策として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などウェブサイトの閲覧履歴や、通話相手の履歴の提供を求めることを検討していると明らかにした。

 ケリー長官によると、今回の大統領令に基づく禁止措置で航空機への搭乗を拒否されたのは、7カ国で合計721人に達した。

 長官は大統領令の目的について「米国民を守るためのものであり、イスラム教徒の入国を禁止するものではない。米国民の生命をギャンブルにさらすわけにはいかない」と説明し、必要性を強調した。

 今後の予定については、30日間で現行の入国管理制度の問題点を調査したうえで、その後の60日間で対策実施のための協力を各国に求めると述べた。

 米主要メディアは入国禁止の大統領令が27日に署名されることをケリー氏が事前に知らされていなかったと報じたが、ケリー長官は否定した。

 同席した担当官は、週内に872人の難民を受け入れる手続きを進めていることを紹介した。大統領令には、120日間の難民受け入れ禁止措置を定めているが、審査が終了し、米国への移住手続きに入っていた難民については、特別措置を取ると説明した。

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