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東京マタハラ訴訟

「妊娠中に合意なき退職は無効」

地裁立川支部判決 未払い賃金など250万円支払いも命令

 妊娠中に合意がないまま退職扱いされたのは不当として、東京都多摩市の建築測量会社に勤務していた女性(31)が地位確認を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は女性の請求を認める判決を言い渡した。原告代理人によると、妊娠した女性労働者を巡り、最高裁は2014年に男女雇用機会均等法に照らし「本人の承諾がない降格は不当」との初判断を示したが、退職を無効とする判決は初めてという。判決は1月31日付。

 判決などによると、女性は建築測量会社に勤務していた15年1月に妊娠が分かり、上司に相談すると「工事現場での勤務は困難」として関連の派遣会社で働くよう指示され登録した。しかし、女性は長時間通勤で体調を崩し、自宅近くの職場への変更を希望。会社側は無視し、6月に「退職扱いになっている」と伝えた。

 荒木精一裁判官は判決理由で「雇用機会均等法の趣旨に照らすと、妊娠中の退職の合意があったかなかったかについては慎重な判断が必要」とした上で「会社側から具体的な説明がされておらず、会社に残るか、退職して派遣登録するかを検討するための情報が女性になかった。自由な意思に基づく選択があったとは言い難い」として、合意があったとする会社側の主張を退け、未払い賃金と慰謝料など約250万円の支払いも命じた。

 建築測量会社は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。

 妊娠による降格が問題となった訴訟では最高裁が14年、降格を原則禁止し「女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効」との判断を示した。妊娠や出産を理由にした女性への差別は「マタニティーハラスメント」と呼ばれ、雇用機会均等法はこうした女性への不利益な扱いを禁じている。

 法政大キャリアデザイン学部の武石恵美子教授(人的資源管理論)は今回の問題を「典型的なマタニティーハラスメントだ」と指摘。「企業側には、徹底した話し合いで女性の意思を丁寧に確認する姿勢が求められている。マタハラの防止を後押しする判決だ」と評価した。【早川健人、内橋寿明】

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