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著作権料、音楽教室からも徴収 18年から

ヤマハ音楽振興会など教室側は反発

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は2日、ピアノなどの音楽教室の演奏について、来年1月から著作権料を徴収する方針を発表した。JASRACによると、全国約1万1000カ所と推定される教室のうち、当初の対象はヤマハ音楽振興会など大手の約9000カ所。教室側は反発している。

 著作権法は、不特定多数に聴かせる目的で演奏する権利「演奏権」を、作曲家などの著作権者が専有すると定めている。JASRACは演奏権の管理強化を進め、楽器演奏などを指導するカルチャーセンターからはすでに徴収している。さらに音楽教室も対象とすることについて、大橋健三常務理事は「営利目的ではない、といった例外には当たらない」と説明する。

 JASRACは、演奏権に伴う著作権料を年間受講料収入の2.5%とする案を検討中。先月下旬から、各事業者に書面での通知などを始めた。7月には文化庁に徴収の規定を提出する予定で、今後も教室側と協議を続けるとしている。

 徴収に反対している音楽教室側は2日、協議会を発足させた。ヤマハ音楽振興会の広報担当者は「教育目的であり、演奏権の範囲は及ばない、と一貫して主張している」と説明。顧問弁護士は「著作権料がレッスン料に転嫁され、音楽を学ぼうとする人が減り、文化発展を阻害する恐れの方が大きい」などとする見解を示した。【最上聡】

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