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放射性物質の検査、縮小の指針案

 福島など東日本の17都県が行っている農林水産物に関する放射性物質の検査について、農林水産省と消費者庁などは2017年度から検査体制を縮小する指針案を作成し、2日に東京都内で開いた市民向け意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」で提示した。

     放射性セシウムの残留基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える農産物がほとんどなくなっている状況を受けた方針。指針案では、都県ごとに過去3年間の農産物検査で基準値の2分の1以下になった場合、都県の判断で検査を縮小してもよいとしている。野生の山菜やキノコ、鹿やイノシシといった獣肉など栽培管理が困難な品目は従来通り検査する。

     この日の意見交換会には消費者団体や福島の農業生産者が出席。「縮小は早すぎる」「検査縮小の目安は、基準値の2分の1以下より厳しい値にすべきだ」という反対意見が多く出た。一方、検査費用が過去5年間で計約40億円かかったことを挙げ「費用はもっと有意義な目的に使うべきだ」との意見も出て、賛否は分かれた。

     11~15年度の検査結果によると、生産者が栽培管理できる野菜、果物、イモ類、肉類は、最初の2年間に基準値を超えるセシウムが検出された割合は0.1~5.9%だったが、13年からは検出されていない。豆類は15年に0.1%あった。

     政府は今月17日に大阪市で意見交換会を開き、世論の動向を見極めながら検査体制の縮小の是非を判断する。【小島正美】

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