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AIが分析、ツイート参考に株式取引

利益は動物保護へ 米広告会社「T3」

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領の発言を人工知能(AI)で分析し、ある企業にとってマイナスの内容なら、その企業の株式を「空売り」して稼ごうとする自動取引システムを、米南部テキサス州の広告会社「T3」が開発、みずから取引を始める。取引で稼いだ利益は全額、動物保護団体に寄付するという。トランプ氏が企業を批判すればするほど、動物保護の資金が増える仕組みだ。

 トランプ氏のツイッターでの発言に上場企業の名前やマイナスのメッセージが含まれているかをAIが瞬時に判断。株価の値下がりを引き起こしそうな発言なら、ツイートから数秒以内にその企業の株式を市場で借りて売却、値下がりしたところで買い戻し、株式を返却する「空売り」の手法で利益を上げる。株価が下がるほど利益は増える。

 例えば、トランプ氏が1月5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設計画に対し「あり得ない! 米国に工場を建てるか、多額の国境税を払うかだ」などとツイートしたケース。自動取引システムは「あり得ない!」と「多額の国境税を払うかだ」の部分を「株価にマイナス」と判断し、トヨタ株を空売りする。トヨタの株価が下がれば利益が出る。

 社長のベン・ガディスさんは、米公共ラジオNPRの取材に「トランプ氏がネガティブなことをツイートすると、私たちは子犬を救える。これならみんなが応援してくれると思う」と話している。ただ、空売りは、思惑が外れて株価が上がれば、損失が青天井で増えるリスクがある。

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