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トランプ大統領

入国審査の厳格化指示 国土安全保障省に

入国禁止の大統領令が差し止めに対抗

 【ワシントン大前仁】トランプ米大統領は5日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じた大統領令が差し止められた事態に対抗していくため、国土安全保障省に入国審査を厳格化するよう命じたことを明らかにした。トランプ氏は「国内の安全確保のためにも我々が勝つ」と繰り返し、入国禁止措置の継続に向け強気の姿勢を崩していない。

     南部フロリダ州滞在中のトランプ氏は5日のツイッターで、「国土安全保障省に対し、我が国に入ってくる人々をより慎重に審査するように命じた。裁判所が我々の職務遂行をとても難しくしている」と投稿した。「より慎重に」の箇所を大文字で強調し、裁判所についても「courts」と複数形で記述。大統領令差し止めの仮処分を命じた西部ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所にとどまらず、司法省が求めた仮処分決定の即時停止を認めなかった控訴裁判所についても批判する意向をにじませた。

     控訴裁は連邦地裁に提訴したワシントン州などと司法省の双方に対し、6日までに詳しい主張を提出するように要求。控訴裁が判断を下すまで一定の時間がかかる可能性もあり、政権側は入国審査の厳格化で対応していく構えのようだ。

     5日にはペンス副大統領がテレビ番組に次々と出演し、入国禁止措置を改めて擁護した。「大統領選の初めの段階から、トランプ氏は米国民の安全を第一としていく方針を説いてきた」と言明。政権が憲法と法律を順守しながら、国内の安全対策を進めているとの見解を繰り返した。

     自らが保有する高級リゾート施設に滞在しているトランプ氏は5日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と電話協議し、5月下旬のNATO首脳会議に出席することで合意した。

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