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海上の本体工事に着手

ゲート前に到着した工事用車両の前に立ちはだかり激しく抗議する人々=沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で2017年2月6日午前9時27分、浅野翔太郎撮影
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は6日、埋め立てに向けた海上での本体工事に着手した。陸上部に続いて初めて海上でも工事を実施し、移設問題は重大な局面を迎えた。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設阻止に向けて徹底抗戦の構えで、国と県の対立はかつてないほど深刻な状況となっている。

 翁長知事は埋め立て承認処分の「撤回」を検討するなど知事権限を使って抵抗する構えで移設計画の行方はなお曲折が予想される。

 海上の本体工事は、埋め立てに使用する土砂が海中に広がるのを防ぐ汚濁防止膜を設置するため、防止膜を固定するコンクリートブロックを海底に投下する作業などを行う。防衛省沖縄防衛局によると、辺野古沿岸部で6日午前8時40分ごろ、台船に積まれたコンクリートブロックをクレーン付き作業船に移す作業を始めた。今後、ブロックを海底に投下していく。

 汚濁防止膜は4カ所に設置し、重さ約11~14トンのブロック計228個を投下。設置を2~3カ月程度で終わらせ、国は早ければ4月にも代替施設建設となる護岸工事に着手し、5年での工事完了を目指している。

 安倍晋三首相はトランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と3日に会談し、「辺野古が唯一の解決策」と改めて確認。その直後の海上での着手となった。辺野古の海上や米軍キャンプ・シュワブのゲート前では6日午前、移設反対の県民らが抗議の声を上げた。

 辺野古の本体工事は2015年10月に陸上部分で始まった。移設を巡る訴訟で国と県が和解した16年3月に中断したが、新たな訴訟の最高裁判決で県側敗訴が同年12月に確定し、国が同月に陸上工事を再開した。

 埋め立てに必要な県の岩礁破砕許可が3月末に期限切れとなるが、国は地元漁協が漁業権放棄に合意したことから、許可更新を県に申請しない方針。翁長知事は更新を許可しない構えだったため、県は漁業権は現在も有効とし、期限切れ後も工事を行うには「知事の許可を得る必要がある」とする文書を3日に沖縄防衛局に送った。国が許可のないままに工事を続けた場合、行政指導や法的措置も検討する。【佐藤敬一】

普天間飛行場移設問題

 1995年9月の米兵3人による少女暴行事件に対する反基地感情の高まりを受け、日米両政府が沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の返還に合意した。日本政府は99年に名護市辺野古への県内移設を閣議決定し、2013年3月に辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請。13年12月に前知事の承認を受けた。だが、県民の反対は強く、14年11月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が初当選。移設を進める政府との激しい対立が続いている。

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