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通商ルール

「日米で」 広域FTAひな型、首相提案へ

 安倍晋三首相は10日のトランプ米大統領との首脳会談で、貿易や投資などのルールを日米が共同で作る通商戦略を提案する方針だ。中国へのけん制という狙いを説明し、理解を得る考え。トランプ氏が日米2国間の通商交渉を迫るのに対し、日本側から新たな通商戦略を提案することで、トランプ氏の関心をそらす思惑もありそうだ。

 米国の雇用創出や投資拡大に貢献し、日本企業も業績を上げられる相互利益のパッケージ案の一環として提示。知的財産▽国有企業▽政府調達▽電子商取引--などの分野で、貿易や投資が公正に行われるためにどのようなルールが必要か、日米間で協議するよう呼びかける。いずれも、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で日米を含む12カ国が合意したテーマだ。

 トランプ氏はTPPからの離脱を決め、2国間での自由貿易協定(FTA)交渉を進める戦略を鮮明にしている。首脳会談でも交渉入りを求められる可能性があるが、応じれば、米国から農産品の市場開放でTPP以上の譲歩を求められるのが確実だ。

 日本政府は、まずは日米が合意できそうな通商ルール作りで協力を呼びかけ、2国間交渉を回避しつつ、米国の態度を探る。協議は具体的なFTAの枠組みを念頭に置いたものではなく、広域FTAを構築する際のルールの“ひな型”と位置づける。

 アジア太平洋地域では、中国などが主導する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」などの交渉も進んでいる。首相は、中国に先駆けて通商ルールを作ることが日米の国益になると呼びかけるが、トランプ氏が賛同するかは定かでない。

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