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PKO日報に「戦闘」 政府表現と隔たり

 防衛省は7日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年7月11、12日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「UN(国連)活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。

 PKO協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立や、派遣先国や紛争当事者の日本の活動への同意など参加5原則を定めている。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、PKO派遣を継続した。

 7月11日の日報は、政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記載。さらに「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告した。「SPLA(政府軍)によるUN施設方向への攻撃には引き続き注意」と政府軍からの攻撃を懸念する記載もある。日報に基づき上部部隊の中央即応集団が同12日に作成した報告書にも「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される等、緊張は継続」と記されていた。

 だが、中谷元(げん)防衛相(当時)は記者会見で「戦闘」という表現は使わず、繰り返し「複数の発砲事案が発生」と述べた。

 防衛省は日報について、フリージャーナリストの情報公開請求に対して昨年12月、「廃棄した」と不開示にした。だが今月6日、電子データが統合幕僚監部に残っていたことを認め、7日に一部を黒塗りにし公開した。防衛省は同日、日報を少なくとも半年間は保管するよう改めたことを明らかにした。従来は作成後1年未満の間に随時、廃棄していた。【町田徳丈】

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