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米に閣僚級協議提案へ 通商や経済で枠組み

 【ワシントン秋本裕子】安倍晋三首相は10日のドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、通商政策や経済協力に関する協議を行うよう提案する見通しだ。麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領を議長とする閣僚級協議の枠組みを想定している。

 首相は、米国の雇用創出や投資拡大に貢献し、日本企業の受注など収益改善にもつながる相互利益(ウィンウィン)のパッケージ案を提案する方針。貿易や投資などのルールを日米共同で作る通商戦略での協調も呼びかける考えだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で合意した知的財産や電子商取引などに関する取り決めを、アジア太平洋地域の経済ルールの「国際標準」に位置づけるよう訴え、トランプ氏の説得を試みる。

 TPP離脱を表明したトランプ氏は、日本に2国間での自由貿易協定(FTA)交渉を迫り、農産物の市場開放などで譲歩を引き出そうとする可能性がある。日本政府としては、新たな通商戦略の議論を持ち出すことで、FTA交渉の圧力をかわしたい狙いもある。

 首相は9日夜、政府専用機でワシントンに向け出発する。10日昼(日本時間11日未明)にホワイトハウスでトランプ氏と会談し、共同記者会見に臨む予定だ。

 両首脳はその後、トランプ氏の別荘があるフロリダ州に大統領専用機「エアフォースワン」でそろって移動。食事やゴルフを通じて信頼関係を深めることにしている。

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