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IoT機器、標的急増…国が防御策検討

 国立研究開発法人・情報通信研究機構は、監視カメラやビデオレコーダー、プリンターなどの「IoT(インターネットにつながる)機器」に対するサイバー攻撃が急増しているとの調査結果を8日までにまとめた。同機構が2016年に観測したサイバー攻撃関連の通信は1281億件と過去最高。このうちIoT機器を狙った攻撃が半分以上を占め、前年の26%から割合がほぼ倍になった。

 ネットに接続する家電の普及で被害が増加する可能性があり、総務省は、20年の東京五輪に向けて対策が急がれるとして、1月にIoT機器の防御策を主に議論する作業部会を設置、3月中にも注意喚起や情報共有の仕方をまとめる考えだ。

 同機構が観測しているサイバー攻撃関連の通信は15年の545億件から倍以上となり、ウイルスなどが感染先を探す「スキャン」が多く観測されるという。

 家庭内のルーター(複数の端末をネットにつなぐ通信機器)やゲーム端末は、接続の仕方によっては外部から侵入される危険が高まる。ウイルスに感染すると、遠隔操作でそこから攻撃が可能になる。昨秋に発生した過去最大規模のDDos攻撃(大量のデータを送りつけてシステムをまひさせる攻撃)はIoT機器が発信元だった。

 パソコンと違い、OS(基本ソフト)が古くなっても通知を出しにくく、買い替えのサイクルが長いなど、セキュリティー対策が十分でないものも多い。

 同機構の井上大介室長は「家庭にある機器は説明書などを見てパスワードや対処法を確認してほしい。メーカーにも、対策しやすい機器設計をすることを求めていきたい」としている。【岡礼子】

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