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米国

入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」

連邦控訴裁の判断を受けてのトランプ米大統領のツイート。「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」と投稿した

 【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は9日午後(日本時間10日午前)、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。判断は3人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗と言える。これを受け、入国禁止の差し止めが維持されることになる。この大統領令を巡り連邦控訴裁の判断が出るのは全米で初めて。トランプ政権にとっては打撃で、政権側は最高裁に上訴するとみられる。

トランプ政権、上訴へ

 控訴裁は▽主張の説得力▽差し止めを維持した場合と取り消した場合の損害の有無▽主張の公益性--を検討、「差し止めが維持された場合に取り返しのつかない損害を生むということを、政権は示せなかった」と指摘した。政権がテロリストの入国阻止を大統領令の理由に挙げてきた点については「政権側は7カ国の出身者が米国でテロを起こした証拠を示していない」と主張を退け「国家の安全は重要だが、人々の旅行の自由や家族の分離の回避、差別からの解放という公益性より重要とまでは言えない」とした。

 一方、大統領令が住民の家族関係や税収などに害を与えると訴える西部ワシントン州側の主張に対しては「差し止めなければ損害を生むと立証した」と認めた。

 1月27日に出された大統領令に対し、ワシントン州と中西部ミネソタ州が「違憲」として無効を求めて提訴するとともに、効力の一時差し止めを申し立てた。これを受け、ワシントン州シアトルの連邦地裁が2月3日、全米を対象に大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定。政権側が控訴裁に不服を申し立て、7日に控訴裁による口頭弁論が行われた。

 攻防の舞台は連邦最高裁に移る見通し。控訴裁の判断を覆すには最高裁判事(定員9人)の過半数が支持する必要があるが、判事は1人欠員。トランプ氏が指名した保守派のゴーサッチ氏が就任のための上院承認を待っている状態だ。現在は保守派とリベラル派が4人ずつの構成となっているため、控訴裁の判断が事実上の最終決定になる可能性がある。

「法廷で会おう」トランプ氏投稿

 控訴裁の判断を受け、トランプ米大統領は9日、ツイッターに「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」と投稿し、連邦最高裁に上訴する意向を示した。また、ホワイトハウスで記者団に「政治的な判断だ。我々は勝つ」と述べた。

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