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保育園騒音訴訟

「受忍限度超えず」請求棄却 神戸地裁

 神戸市東灘区の私立保育園の近くに住む男性が「子どもの声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に防音設備設置と慰謝料100万円の支払いを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は9日、「社会生活上、受忍すべき限度を超えているレベルとは認められない」として、男性の請求を棄却した。

     判決によると、保育園は神戸市が認可して2006年に開園し、定員は約120人。男性は約50年前から園の約10メートル北に居住している。市に保育園の騒音を規制する条例はなく、裁判所が騒音レベルを鑑定。特定の工場などに適用する騒音基準に照らすと、園庭での音はこの地域の基準(60デシベル)を上回る76デシベルだったが、男性宅での音は54.2デシベルで、環境基本法に基づくこの地域の昼間の環境基準55デシベルを下回っていた。

     判決では、児童福祉の観点から保育園の公益・公共性を認める一方で「近隣住民は、直接その恩恵を享受しておらず、殊更重視できない」と公共性を理由に特別に我慢を強いることは認めなかった。その上で、園庭での遊戯時間が3時間程度であることや、既に防音壁などの対策が取られていることから「精神的・心理的不快を被っていることはうかがえるが、騒音レベルは受忍すべき限度を超えていない」として男性の主張を退けた。【井上卓也】

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