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国連での交渉参加 連絡会が政府に要請書

 米ニューヨークの国連本部で3月27日から始まる核兵器禁止条約の締結交渉を巡り、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が10日、日本政府に対して交渉に参加し、条約の早期締結に向けて積極的に貢献するよう求める要請書を提出した。

 締結交渉の開始が決議された昨年の国連総会で、日本は決議案に反発する米露など核保有国と並んで反対票を投じた。また、岸田文雄外相は交渉への参加意欲を示したが、政府は方針を明らかにしていない。要請書は「日本は核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を自任してきた。交渉参加と積極的な貢献は当然のことだ」としている。

 会見したNGO「ピースボート」の川崎哲・共同代表によると、外務省側は「参加も含めて検討中」として明言を避けた。また、核保有国が参加しなければ実効性がないとする従来の立場を改めて表明した。川崎氏は「トランプ米政権という一国中心主義の政権が生まれたことで、逆に国連の下での核兵器禁止の枠組み作りの意義と緊急性は高まっている」と話した。【隅俊之】

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