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国有地1億円で売却 査定額9億円学校法人に

 大阪府豊中市の国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定の取り消しを求め、豊中市議が大阪地裁に起こした訴訟に絡み、近畿財務局は土地(約8770平方メートル)の売却額は1億3400万円だったと公表した。ホームページ上での公表は今月10日。

    小学校開校予定 名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さん

     売却先の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が公表に同意した。土地は豊中市野田町にあり、随意契約で売却。法人は4月に小学校を開校する予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くことになっている。

     財務省によると、昨年5月、不動産鑑定士がこの土地を9億5600万円と査定した。ただ、地下に生活ごみなどの埋設物があり、撤去費用として見込まれる約8億円を差し引いて売却したという。

     当初、売却額を非開示にした理由について、財務省は「法人側から『ごみの存在が知られると、小学校に入学する保護者らへの風評リスクが懸念される』として、公表しないよう要請があった」と説明。しかし、今月8日に木村真・豊中市議が売却額や契約書面の情報公開を求めて提訴したのを受けて、不当に安く国有地を取得したと誤解を受けるおそれがあるとして、法人側が開示に同意した。

     財務省の担当者は「埋設物は適正に処理したと聞いている。売却の経緯や額に問題はない」とコメントした。

     木村市議は「撤去費などを差し引いたとしても、売却額は安すぎるのではないか」と指摘している。

     一方、法人の籠池泰典理事長は、13日に毎日新聞の取材に応じ、「価格は国が示したもので、便宜を受けたことは一切ない」と述べた。【服部陽】

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