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兼業・副業の指針作成へ…政府

普及拡大目指す

 政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを初めて作成する方針を決めた。年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」で方向性を示した後、有識者会議などを設けて年内に策定する予定。ガイドラインに法的な拘束力はないが、明文化によって企業に従業員の柔軟で多様な働き方を促す狙いがある。

 中小企業庁の2014年度調査では、国内約1200社のうち兼業や副業を容認している企業は14・7%に過ぎず、大半が就業規則で禁じている。しかし憲法は職業選択の自由を認めており、判例などでは本業に支障のない範囲で認められるとの解釈が一般的だ。ロート製薬(大阪市)、サイボウズ(東京都中央区)など容認に踏み切る大手も出てきており、政府は人口減少による人材不足や高齢者の再就職に対応した雇用形態として、働き方改革のテーマの一つに挙げている。

 ガイドラインでは、兼業・副業には人脈の広がりが見込めたり、新たな技術を取得できたりといった利点があることを示し、就業規則を見直すのに必要な手続きなどを盛り込む。一方で、長時間労働への社会の関心の高まりを受け、兼業・副業先と本業で働いた分を積算して労働時間とみなすなどといった現行法令の考え方も説明して働き過ぎを防ぐ考えだ。

 日本総合研究所の山田久・チーフエコノミストは「仕事のスキルを一定以上身につけた中高年から、兼業や副業を進めていくのがいいのではないか。その場合、企業側は情報流出を抑えるため守秘義務規定などのルールを改めて明確にする必要があるだろう」と指摘する。【阿部亮介】

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