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自民の退位見解説明 首相が了承

 安倍晋三首相は17日、自民党の高村正彦副総裁と首相官邸で会い、党が13日にまとめた天皇陛下の退位に関する見解について説明を受け、了承した。現在の陛下一代に限って退位を特別立法で認めるとした内容で、首相は「結構だ」と応じた。党は20日に衆参正副議長に見解を報告する。

     会談後、高村氏は記者団に「首相とちょっと違う所もあるかと思ったが、違わないことが分かった」と述べ、政府と党の認識が一致したと強調した。自民党は20日の報告後に民進党に協議を呼びかける。当初模索していた報告前の接触は「主張の隔たりを埋める時間がない」(自民幹部)との理由で見送られた。

     党見解は、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党との協議の余地を残すため「皇室典範と今回の立法措置(特別立法)の関係を明確にする必要がある」などとした。

     一方、17日の自民党総務会では、少数の党幹部らで見解をまとめたことに関し、石破茂元幹事長らが「もっと深く広く党内議論すべきだ」などと注文を付けた。村上誠一郎元行政改革担当相は「議論がないままでは(法案の)党議拘束に責任を持ちかねる」と指摘した。【大久保渉】

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