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外相と軍参謀がトップ会談 関係改善に着手

 【ワシントン大前仁】米露両国は16日、トランプ政権発足後に初めて外相と軍の制服組トップの会談をそれぞれ開き、関係改善に着手した。過激派組織「イスラム国」(IS)撲滅に向けた協力などが当面の議題になりそうだが、ウクライナ情勢などをめぐり立場に隔たりがある。米国内ではトランプ政権とロシアの不適切な関係を疑う見方も広がっており、本格的に関係を改善できるのかは不透明な状況だ。

     ティラーソン米国務長官とラブロフ露外相はドイツ西部ボンで開幕した主要20カ国・地域(G20)外相会合を利用し、初めての会談に臨んだ。ティラーソン氏は会談後に「新たな協力の基盤を探すが、ロシアには『ミンスク合意』(ウクライナ東部の停戦合意)を尊重してもらいたい」と発言。インタファクス通信によると、ラブロフ氏は「全ての問題を解決できないが、我々は(関係を)進展させていかなければならない」と述べた。

     アゼルバイジャンで開いたダンフォード米統合参謀本部議長とゲラシモフ露軍参謀総長の会談では、米露両軍が関与する事故や衝突の防止策を強化していくことで一致した。米国とロシアがそれぞれ展開するシリアでの対IS作戦を念頭に置いたとみられる。

     ただ、AP通信によると、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)国防相会議に出席していたマティス国防長官は16日、米軍がロシアとの協力に踏み出すには時期尚早だとの考えを示した。米政府内で対露政策がすり合わされていない現状も露呈している。

     ロシアが昨年の米大統領選で民主党本部をサイバー攻撃した疑惑に加え、トランプ氏側近のフリン前大統領補佐官が駐米ロシア大使に制裁解除の可能性を示唆していた疑惑も発覚し、辞任に追い込まれた。

     超党派の下院議員は15日、政権が対露制裁を解除するのに先立ち、議会の承認を義務づける法案を提出するなど、対露強硬論が強まっている。トランプ氏も記者会見で「諦めていないが、ロシアとの取引は難しいかもしれない」と厳しい現状を認めている。

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