メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

対象は277に 来月10日にも閣議決定へ

 政府は17日、組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、対象となる犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を固めた。3月10日にも閣議決定し、今国会に提出する。

     政府は、2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結を目指しているが、同条約は対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などと規定。国内で法整備しようとすると懲役・禁錮4年以上の罪が対象となり、機械的に数えると676となる。公明党は「範囲が広すぎる」などとして削減を求めていた。

     そのため、政府はテロや組織犯罪に関連が深い犯罪に限定。事前の合意や計画が存在し得ない業務上過失致死や、組織犯罪と関係が薄い公職選挙法違反などを対象から外すことにした。277の中に残るのは、テロ行為への資金提供、殺人、銃刀法違反などが中心になるとみられる。【鈴木一生】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 「オタ芸」訴訟 男性の控訴棄却「鑑賞の仕方はさまざま」
    2. 桑原武夫蔵書 遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪
    3. ネット公開捜査 「実は少年」見た目での判断難しく
    4. 18歳のリスク ローンカード契約 だまされ120万円、即日借金
    5. 高校野球 早実・日大三、打撃戦で逆転また逆転【速報】

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]