メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

無断使用は「約款違反」 業者、特例と認識

東京地裁などの入る庁舎=東京都千代田区で、梅村直承撮影

 捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)発信器を取り付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた窃盗事件の公判が20日、東京地裁(島田一裁判長)で開かれ、警視庁に発信器を貸し出した電気通信事業者が証人出廷した。社長は第三者への無断取り付けを禁じる内容の契約約款を警視庁側に渡したと説明。警視庁の使用方法は約款に違反するとみられるが、社長は「警察なら(無断でも)許されると思っていた」と述べた。

     社長を証人尋問したのは窃盗罪などで起訴された男(48)の公判。警視庁は2012年~14年、裁判所の令状を取らないままGPSを捜査に使っていた。

     同社は発信器の位置をスマートフォンなどで把握できるサービスを提供している。関係者によると、契約約款に「サービス内容に同意した利用者の位置確認並びに自己位置通知のためにのみ利用する」と記載。この目的以外の利用や第三者のプライバシーを侵害する行為を禁じ、違反した場合は「直ちに契約を解除できる」としていた。

     社長は証人尋問で「警察官と確認して捜査員個人と契約した。約款は発信器に同封して送付した」と説明。「何に使うかは確認していないが、捜査対象者に向けて使うとは想像していた。警察の中で個人情報のガイドラインを覆せるような特例があるのかと思った」と述べた。

     事件を担当し、前回公判に証人出廷した捜査員は、個人名で契約したとし「上司から『契約してくれ』と言われて従った。代金は捜査費で会社の口座に振り込んだ」と説明。捜査員の上司は「個人契約だが警察の存在を隠したわけではない」と証言した。2人とも「約款は知らなかった」としていた。

     これまでの公判では、警察庁がGPSの存在を秘匿するよう全国の警察に通知していたことが明らかになっている。

     別の窃盗事件を審理している東京地裁立川支部は昨年12月、警視庁のGPS捜査を「裁判所の令状を得ておらず違法」と認定したが、この捜査でも同社のGPSが使われた。

     令状のないGPS捜査を巡っては、裁判所によって違法性の判断が分かれており、最高裁大法廷が今春にも統一判断を示す見通し。【島田信幸、近松仁太郎】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 台風21号 6人死亡、衆院選アルバイト男性も
    2. 衆院選 希望、敗北に動揺 前原民進代表、辞任へ
    3. 韓国 アイドルの犬にかまれ死亡 有名料理店の女性経営者
    4. 建材落下 兵庫県警本部庁舎から、けが人なし
    5. ゴキブリ 繁殖に雄いらず 雌3匹以上で単為生殖促進

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]