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WWFジャパン試算

再生エネ100%で黒字84兆円に 

 国内の原発廃止や化石燃料の使用中止を段階的に進め、2050年には再生可能エネルギーで全電力を賄う場合、10年から40年間の設備投資が365兆円に達する一方、燃料費の減少などで84兆円の黒字になるとの試算を国際環境NGO「世界自然保護基金(WWF)ジャパン」がまとめた。

     試算では、人口減少や省エネ技術の普及で、50年時点のエネルギー消費量は10年比47%減にできると想定。全電力を太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネで賄うことが可能だとした。

     省エネで設備の運転費281兆円の節約が可能なうえ、火力発電などの削減により40年間で化石燃料の費用が168兆円抑えられ、設備転換の費用を投じても84兆円が浮くという。

     WWFジャパンによると、50年時点で再生エネ100%を達成するには、30年時点で37%にしておく必要があり、政府目標(30年時点で22~24%)の引き上げが必要だという。全国的な送電網の整備も課題だ。

     WWFジャパンは「長期を見通した設備投資を進める政策があれば省エネの導入が広がり、シナリオの実現は可能だ」と指摘する。【久野華代】

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