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8億円減額の根拠示せず 国側

森友学園に売却された豊中の国有地=大阪府豊中市で2017年2月1日、本社ヘリから貝塚太一撮影

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】

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