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子供の生活実態調査 2割、生活困難層 都が中間まとめ

 東京都などは23日、都内の子供の経済状況と学習への影響などを調べた「子供の生活実態調査」の中間まとめを発表した。小学5年生の20.5%、中学2年生の21.6%、16~17歳の24.0%が(1)低所得(2)経済的な理由で公共料金や家賃を払えなかったことがある(3)海水浴など一般的な子供が経るような体験がない--のいずれかに該当する「生活困難層」だった。中でも二つ以上の指標が当てはまる「困窮層」は、小5が5.7%、中2が7.1%、16~17歳が6.9%だった。

 阿部彩・首都大学東京教授と連携し、昨年8~9月、▽墨田区▽豊島区▽調布市▽日野市--で小5、中2、16~17歳がいる全1万9929世帯に質問票を郵送。家計や生活、子供の健康や学習状況などを子供と保護者に尋ねた。回答率は42%。

 調査によると、約1割の世帯が過去1年間に必要な食料を買えなかった経験があり、約3%が電気・水道料金などを滞納したことがあった。毎日野菜を食べない子供も2割を超え、経済苦や栄養の偏りが広がっていた。

 授業が「あまり分からない」「ほとんど分からない」「分からないことが多い」と回答した子供は、小5の困窮層で学年平均の2倍を超える28.7%。中2の困窮層では51.5%に上った。16~17歳の困窮層では、年齢平均の4倍超の16.8%が「自宅で勉強できる場所がほしいが、ない」と回答。虫歯の本数や自己肯定感にも経済状況の影響が見られた。

 一方で、困窮している保護者ほど、学習や食事などの支援事業を知らないため利用していないことも判明。阿部教授は「生活困難の2割をターゲットにした施策を考える必要がある。保護者の認知に関係なく子供に支援を届けられることが望ましい」としている。【林田七恵】

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