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森友学園 理事長は国会で説明を

 大阪府豊中市内の国有地が格安の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題は、さらに疑念が広がりつつある。

     安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。

     首相はこの日「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえってご迷惑をかける」と辞任の理由を説明した。昭恵氏が関係したことで騒ぎがさらに広がってしまったという意味だろうか。迷惑の意味は必ずしも明確ではなかった。

     さらに首相は同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点について「非常に驚愕(きょうがく)した」「極めて遺憾だ」とも語った。勝手に名前を使われて、自分の方が被害者だと言わんばかりの答弁だった。

     ただし昭恵氏は同学園が運営する幼稚園で以前講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語っている。首相がこの日説明したように、当初、昭恵氏は名誉校長就任は固辞しようとしたものの断り切れなかったという事情だったのかどうか。そして、なぜ問題が表面化する前に対応できなかったのか。依然疑問が残る。

     もちろん、まず解明すべきは不透明な土地の売却にある。

     売却価格が大幅減額された大きな要因は、問題の土地の地下にあるごみの撤去費用を約8億円と見込んだ点にある。費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もったという。

     しかし、こうした場合、専門業者が見積もるのが一般的で、財務省も国の機関が直接見積もるのは前例が見つからないと認めている。

     麻生太郎副総理兼財務相は一貫して「適正な手続きだった」と答弁しているが、具体的な根拠は乏しい。

     一方で財務省は用地の売買をめぐる同学園側と近畿財務局との交渉記録を「2016年6月の売買契約成立後に破棄した」と報告した。これで納得しろというのが無理だ。

     森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は一部メディアのインタビューに応じている。やはりここは、同理事長や近畿財務局、大阪航空局の担当者を参考人として国会に招致し、説明を聞く必要がある。自民党は野党側の参考人招致要求に応じるべきだ。

     4月開校を目指す同小学校は入学希望者が現在、定員の半数程度にとどまり、設置認可を判断する大阪府の私立学校審議会でも「財務状況に不安がある」との指摘が出ている。今のままで認可するのは困難だと思われる。子供や親の迷惑を考えるなら早急に判断を下した方がいい。

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