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私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校=大阪府豊中市で2017年2月27日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。

 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、14年12月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月22日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。

 府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が11年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は12年1月に府民から意見を募集し、同4月1日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は14年10月、府に小学校設置認可を申請した。

 従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。

 教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は25日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】

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