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ビキニ水爆実験

労災審議の議事録なし

 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、周辺で操業していた元船員らに船員保険を適用するか議論する全国健康保険協会船員保険部の有識者会議が、議事録を作成していないことが27日わかった。協会は取材に「会議は非公開であり、議事録を作る必要がない」と説明しているが、検証できなくなると批判が出ている。

     計6回のビキニ水爆実験では約1万人に影響が出たともされ、元船員や遺族計11人が「がんなどの発症は実験による被ばくの影響だ」として事実上の「労災認定」である船員保険適用を求めている。協会は、中小企業の従業員などが加入する公的保険を運営する公法人で、かつての旧社会保険庁の業務の一部を担っている。

     有識者会議(明石真言座長=量子科学技術研究開発機構執行役=ら4人)は、元船員らが訴える体調不良と被ばくとの因果関係を判断するために設置され、昨年8月~今年2月に計3回会合を開いてきた。議論を踏まえ、協会が適用の是非を判断する。

     元船員を支援するビキニ被災検証会共同代表の聞間元(ききまはじめ)医師(72)=浜松市=は「議事録が無ければ、どういう議論で結論が出たか分からない」と批判している。【岩間理紀】

     三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長の話 議事録は会議の正当性を担保する。会議の公開・非公開とは別の問題だ。協会の公共性は高く、訴えた当事者への説明責任を保証する必要がある。

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