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受動喫煙対策

路上喫煙厳格規制は東京・港区だけ

制定自治体は全国で243市区町村だが…

 受動喫煙対策のため、路上での喫煙を規制する条例を制定している自治体は全国で243市区町村に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。一方、市区町村が指定した喫煙場所以外の例外を認めないのは東京都港区だけで、他の自治体は携帯灰皿があるなどすれば路上喫煙を認めていた。

 厚労省は、飲食店の屋内禁煙など受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出することを目指す。これに対し、自民党内の規制反対派が「路上喫煙防止条例がある地区は、屋内外で喫煙できなくなる」と批判しているが、厳格に屋外の喫煙を規制しているのは1自治体だけと、根拠に乏しいことが判明した。

 全国の路上喫煙規制条例の中身を調べると、歩きたばこの禁止(128市区町村)▽携帯灰皿での喫煙を容認(94市区町村)▽灰皿や私有地での喫煙の容認(172市区町村)--に分類された。複数の条項を盛り込んでいるため、計243市区町村にはならない。

 港区は、区が指定したJR田町駅前など36カ所以外の屋外では喫煙できない。規制反対派による「法律で屋内禁煙を徹底すると、屋内も屋外も喫煙できなくなる地区が出てくる」という主張に該当するのは、全国でも港区だけとみられる。【阿部亮介】

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