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公明容認、10日閣議決定へ 「テロ」盛らず

 公明党は28日、共謀罪の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が目指す3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。法案への世論の反発は限定的と判断したが、金田勝年法相の答弁に野党は反発を強めており、6月18日までの会期中の成立は見通せていない。

     政府は28日の公明党の会合で、対象犯罪を5分野277に減らした改正案を初めて提示した。党幹部は会合後、「今の調子でいけば3月10日までに党内はまとまるのではないか」との見方を示した。党内議論を数回重ね、同9日までに法案を承認する方向だ。

     政府は2020年東京五輪に向けた法整備の必要性を強調している。首相官邸は衆院解散のフリーハンドを確保するためにも、臨時国会への先送りは避けたい考えだ。今国会で成立を目指す法案の各省庁からの提出期限を10日に設定しており、同日までの閣議決定を目指してきた。

     公明党も、各種の世論調査でテロ対策への理解が高まっていると判断し、東京都議選(7月2日投票)の前の審議を避ける姿勢を修正した。それでも法案を所管する金田法相の答弁が不安定なことへの懸念は残っており、状況によっては今国会での成立見送りを政府・自民党に求めることにも含みを残している。

     政府が28日に自民、公明両党に示した条文の中には「テロ」の文字は盛り込まれていない。テロ等準備罪は呼称の位置付けで、正式名称は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」罪だ。政府は「テロは組織犯罪の典型」と説明しているが、野党は「改正案はテロ対策という目的にかなっていない」として、改めて批判を強めている。【高橋克哉、鈴木一生】

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