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診断書欄に自然災害追加を 支援の拡充要望

 阪神大震災で負傷し障害が残る「震災障害者」と支援者が28日、厚生労働省を訪れ、障害者手帳の申請に使う診断書の原因欄に「自然災害」の項目を追加するなど、支援の拡充を要望した。1万人を超えた重傷者のうち、障害が残った人数は今も不明で、障害者らが経験を語って改善を求めた。古屋範子副厚労相は「要望の趣旨を受け止め、努力したい」と前向きに応じた。

     兵庫県と神戸市は震災15年後の2010年度に、震災障害者の実態調査に着手。障害者手帳の申請内容などから、少なくとも349人が判明した。しかし障害の原因が震災と明記されていないケースも多く、実数は把握しきれていない。兵庫県と神戸市はその後、申請時の書式を改めた。

     この日は震災で障害者となった6家族9人と、神戸市のNPO「よろず相談室」(牧秀一理事長)のメンバーが「同じ思いをする人がいなくなるように」と訴えた。自然災害の項目追加のほか、▽専門担当者による相談窓口の開設▽災害障害見舞金の対象拡大--などを要望した。

     高次脳機能障害がある城戸洋子さん(37)の母美智子さん(64)=神戸市北区=は周囲に同じ境遇の人がおらず、「苦しんでいるのは洋子だけなのか、と悲しくなっていた」と語った。当時生後2カ月でタンスの下敷きになり知的障害などが残った大川恵梨さん(22)の父和彦さん(52)=同市兵庫区=は「専門の窓口がない。相談できる仕組みが必要」と指摘した。

     牧理事長は「首都直下地震など、今後起こりうる災害での実態把握のため、自然災害の項目を設けることが不可欠」と強調した。【神足俊輔】

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