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世耕経産相 異常な情報管制の発想

 経済産業省が、日中も全ての執務室に施錠するなど異例の情報管理ルールを導入した。

 記者の取材活動を大きく制約する措置で、報道を通じて国民が政策立案をチェックするという機会を奪いかねない。

 経産省によると記者の入室は原則として禁止され、執務室外の会議室で職員と面談することになった。省内には外交関係を含めて機微に触れる情報が多いことから庁舎管理を徹底したというのが、同省の説明だ。

 もちろん、国や企業の利益を損なうような機密情報の流出は防がなければならない。しかし、機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、警察庁などでも執務室を施錠しているのは一部の部局にとどまる。経産省の措置は突出している。

 さらに看過できないのは、取材対応を課長・室長級以上の管理職に限定した上でメモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させるというルールだ。幹部らの自宅周辺での取材も原則受け付けず、やむを得ず受けた場合は広報室に報告しなければならない。

 これでは、取材を受けても役所にとって都合のいい建前しか話せないのではないか。担当者と本音の議論をして、政策の問題点を探るといった取材は困難になる。

 役所が宣伝したい情報ばかり提供するのでは、役所への信頼感は失われる。国民は政策の是非を判断する材料を得られない。今回のルールは、国民の意見や批判を受けて役所が再考し、より望ましい政策に改善していくという道を封じる情報管制になりかねない。

 経産省は元々、自由闊達(かったつ)な雰囲気を誇りにしてきた役所ではなかったか。そもそも、なぜ今、新ルールを導入したのだろう。

 世耕弘成経産相は「個別の案件とは関係がない」と否定するが、政界などでは先月の日米首脳会談前の報道と関係あるのではないかと受け止められている。

 経産省が作成に関わった経済協力の内容が会談直前に報じられ、国会で安倍晋三首相が野党の批判を浴びた。そのため、政府内で情報漏れが問題になったという。

 経産省の対応に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「一定のルールを敷くのは自然なことではないか」と理解を示した。しかし、山本有二農相は「閉鎖社会を作るイメージなら、もう少し検討を加える必要があるのでは」と指摘し、山本公一環境相は「好ましいことだとは思っていない」と述べた。

 世耕氏はNTT広報部報道担当課長の経歴があり、広報のプロを自任していたのではないか。このルールは早急に撤回すべきだ。

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