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豊洲土壌対策

石原氏、東ガス負担分了承…複数職員が証言

石原慎太郎氏

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題で、移転決定時に知事だった石原慎太郎氏が土壌汚染対策費586億円(当時の試算)のうち、地権者の東京ガス側への請求額を約80億円にとどめるとする都の試算を了承していたことが、複数の都職員の証言で分かった。石原氏は昨年10月、小池百合子知事の質問状に対し文書で回答し、東ガスの費用負担決定について「判断を求められることがなかった」と関与を否定している。3日の石原氏の記者会見を前に、証言の矛盾が浮上した。【円谷美晶、川畑さおり、林田七恵】

 都職員らの説明などによると、都は2009年2月、地権者として対策費の一部を負担するよう東ガスに打診し、同11月には試算した総額586億円のうち86億円を求めるとする内訳表を提示した。東ガスの負担分を総額の約15%としたのは、東ガスに一定の処理責任があるのは深さ2メートルまでの汚染について、とする05年の合意に基づいたためという。

 石原氏への説明は、内訳表提示前の09年7月までに行われた。都職員らは「市場を担当する都中央卸売市場の幹部が知事に資料を見せ、東ガスの負担分は約80億円と説明して了承を得た」と証言した。

 豊洲市場の土地を巡っては、01年に結ばれた都と東ガスとの移転合意後、東ガスが07年までに100億円かけて土壌汚染対策工事を実施した。だが、08年5月までの都の調査で、国の環境基準値の4万3000倍のベンゼンが検出されるなどしたため、都は追加対策が必要と判断し、09年の交渉で東ガスに新たな負担を求めた。

 都の記録によると、都と東ガスの交渉は内訳表提示後も続き、09年11月~13年3月に少なくとも14回行われた。東ガスは都が求めた86億円の負担を受け入れない姿勢を崩さず、11年2月の協議の記録には「(東ガスの主張額が)知事に説明した80億円に達しないため厳しい」と記されている。最終的に78億円の負担で合意する一方、土壌汚染対策費の総額は858億円まで膨らんだ。

 経緯について、石原氏は昨年10月、小池百合子知事宛ての文書で「今思えばアンフェアだと思いますが、私の判断を求められることがありませんでしたから、全く分かりません」と説明していた。

 石原氏は3日の会見に加え、20日には虚偽証言などに罰則規定もある都議会の百条委員会に証人として出頭する予定。

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