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屋内禁煙、自民が反発「個々の判断に」

 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙防止のため、厚生労働省が1日発表した対策案について、2日の参院予算委員会で、早くも与党・自民党から批判的な質問が出された。対策強化への反発が依然、党内で強いことが浮き彫りとなった。

     小規模なバーやスナックを除き、飲食店を原則屋内禁煙にする厚労省案に対し、自民党の小鑓(こやり)隆史氏は「小さな焼き鳥屋さんのような店は(たばこが吸えなくなれば)廃業や厳しい状態になる」と指摘。「個々の判断に任せるのが最大の分煙対策ではないか」と投げかけた。

     これに対し、塩崎恭久厚労相は「妊婦、子供、がん患者らの健康が、喫煙の自由よりも後回しにされる現状は看過できない」と一歩も譲らなかった。

     一方、公明党の山口那津男代表は2日の党中央幹事会の冒頭で、受動喫煙対策について「喫煙を巡る国民の捉え方は大きく変わりつつある。政治が放置しておいてはならない。国際社会に通用する法整備が必要だ」と厚労相を後押しするような見解を表明。今後、法制定に向けて、党内でも議論を尽くす方針を示した。【山田泰蔵】

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