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会計検査に着手 首相、自民の調査否定

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、政府としての調査に改めて消極的な姿勢を示した。首相は「問題の核心は売却価格が適正だったかだ。政府から独立した会計検査院の検査に全面的に対応する。政府としてできることはそれが最大限だ」と述べた。会計検査院の河戸光彦院長は「一部の情報収集には既に着手している」と説明した。

 首相は自民党内の調査に関し、「我が党の議員が関わっていたら本人に説明責任を果たさせる」と述べ、否定的な見解を示した。

 共産党の小池晃書記局長は2日の質疑で、1日の同委で示した「自民党国会議員事務所」と籠池泰典・同学園理事長の面談記録について、鴻池祥肇元防災担当相の事務所で作成されたものだと明らかにした。小池氏はその上で政府に記録の内容確認を求めたが、財務省の佐川宣寿理財局長は「近畿財務局と学園はさまざまなやり取りをしていたが、個別の記録は残っていない」と繰り返した。また、佐川局長は、昨年3月に籠池氏と財務省国有財産審理室長が面会したことは認めた上で、「政治家の関与は一切ない」と否定した。

 佐川局長は民進党の福山哲郎氏への答弁で、記録の内容について「個別の職員には確認していない」とも説明。福山氏が同学園の国有地取得に関して政治家からの接触があったかを問うと、佐川局長は「政治家を含めさまざまな問い合わせがあり、そういう可能性もあったと思う」と述べて否定はしなかった。【光田宗義】

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