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浅川ダム訴訟

2審も住民側敗訴「手続きに違法はない」

 長野県が建設中の浅川ダム(長野市)を巡り、周辺住民222人が建設費約120億円を阿部守一知事らに返還請求するよう県に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2日、請求を棄却した1審・長野地裁判決(2015年4月)を支持し住民側の控訴を退けた。

 阿部潤裁判長は「計画は住民や学識者の意見を踏まえており、手続きに違法はない」と指摘。治水効果の計算が合理性を欠くとは言えず、地滑りの危険性があるとも言えないとして、建設費支出は妥当と結論付けた。

 浅川ダムは長野県が1995年に国から建設認可を受けたが、01年の田中康夫知事(当時)の「脱ダム」宣言を受けて建設が中断。知事交代後の07年に建設再開が決まった。試験運用が終わり、県は今月中旬にも本格運用を始める方針。【伊藤直孝】

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