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偽ニュース対策

プラットフォーム事業者に損害賠償請求を

フェイクニュース対策として、グーグルなどのプラットフォーム事業者に対して被害者による損害賠償請求を提案する西垣通・東京大名誉教授=東京都千代田区で2017年2月10日、岡礼子撮影

 インターネットでフェイクニュース(デマ)が容易に拡散されることが問題になっている。画像を加工したり、偽の説明を付けたりすることはもちろん、ニュースサイトのような体裁のウェブページを作ることは個人でもできる。多くの人がシェアして閲覧数が増えれば、人の目に触れやすくなる悪循環が働く。フェイクニュースを掲載しないための対処法はあるのか。メディアの動向やインターネット文化に詳しい西垣通・東京大学名誉教授(情報学)に聞いた。【岡礼子/デジタル報道センター】

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