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ジャパネット

旅行業本格参入へ 年内に登録申請

ジャパネットHDの高田旭人社長=長崎県佐世保市のジャパネットたかたで2016年2月25日午前9時50分、浅川大樹撮影

 通信販売などを手がけるジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)の高田旭人(あきと)社長は3日、年内に旅行業へ本格参入する方針を明らかにした。初心者向けにクルーズ旅行プランなどを自前で企画し販売する。傘下の通販大手、ジャパネットたかたは旅行商品も取り扱って、2017年12月期の売上高は過去最高の1870億円を目指す。

 旅行業法に基づき、海外旅行を含めて募集できる第1種旅行業者として今年中に国へ登録申請するという。ジャパネットたかたは昨年7月以降、旅行業者による日本周遊のクルーズ旅行をテレビショッピングと新聞、カタログで数回にわたって試験的に販売。初めてクルーズ船で旅行する顧客が多く、ニーズがあると判断した。

 同社は家電などのメーカーと“売れる商品”を共同開発するノウハウが強み。高田社長は「消費者が求める旅行商品を追求できる」と強調し、「2年後ぐらいにクルーズ船1隻をチャーターできれば」と構想を語った。

 また、高田社長はこの日、ジャパネットたかたの16年12月期売上高が前期比14.1%増の1780億円で4期連続の増収となり、過去最高だったと明らかにした。経常利益は8.3%増の155億円だった。

 昨年に導入した商品の設置サービスなどが好評で、テレビやエアコン、冷蔵庫など大型家電の売り上げが伸びた。特に新聞やカタログなど紙媒体による注文の割合が売上高ベースで約35%から40%程度まで拡大した。

 父で創業者の高田明・前社長からバトンを引き継いで約2年になる高田旭人社長は「常連客の注文が増えており、当社が目指す姿に近づいている」と述べた。【浅川大樹】

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