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27年ぶり、全面値上げ検討…宅配取扱量が急増

クロネコマーク=ヤマトホールディングス提供

 宅配便最大手のヤマト運輸が、9月末をめどに宅配便の基本運賃を引き上げる方向で検討していることが分かった。個人が送り主となる小口の荷物も含めた全面値上げは、消費税増税時を除くと1990年以来27年ぶり。インターネット通販の普及に伴う宅配便取扱量の急増で、配達員らの人手不足が深刻化しており、サービスの維持には値上げが必要と判断した。

 ヤマトの宅配便の基本運賃は荷物の大きさや発送地などで決められており、例えば箱の3辺の長さが計60センチ以内の荷物を関東から関西に送る場合は864円。人件費の高騰を理由に90年に運賃を100~110円(平均8%)引き上げた後は、消費税増税の反映を除き変更していない。宅配便の約9割を占める法人向け契約については、取扱個数などに応じて割引を適用しているが、2014年3月に割引率を一斉に見直したことで値上げした経緯がある。

 今回は基本運賃の引き上げによって、個人も法人もすべての顧客が値上げの対象になる。また、法人については割引率の引き下げによる値上げも検討する方向で、ネット通販大手のアマゾンジャパンなど大口の顧客と交渉を進める方針。現行の関東や関西などブロック別に設定している運賃を都道府県別に細分化するなど、料金体系の見直しも検討する。

 ヤマトは宅配便の取扱量急増によって配達員が不足しており、外部業者への配達委託を増やしているほか、大口顧客に対する割引が大きくなるなど負担が増している。配達員の長時間労働の是正など働き方改革に取り組むとともに、料金を見直すことでサービスの維持を図る方針だが、送料無料を売りに販売を伸ばすアマゾンなどとの交渉は難航も予想される。【川口雅浩】

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