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農業の外国人就労解禁 10日に閣議決定

 政府は6日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。10日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。

     母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整える。

     待機児童対策では、小規模認可保育所の対象年齢の上限を現行の2歳から5歳に引き上げる。自動車の自動走行や小型無人機「ドローン」など国際的な技術競争が激しい分野では、企業が実用化に向けた実証実験に迅速に着手できるよう、事前手続きを1年以内に抜本的に見直すことも盛り込んだ。

     首相は「大胆なメニューを追加した法案を提出する。特区による規制改革の手を緩めることはない」と語った。【真野敏幸】

    ◇国家戦略特区法などの改正ポイント

    ・一定の技能を条件に農業分野での外国人の就労を解禁

    ・サービス業などに関わる専門知識や技能を持つ外国人の在留資格の取得条件を緩和

    ・小規模認可保育所の対象年齢の上限を現行の2歳から5歳に引き上げ

    ・車の自動走行や小型無人機の実証実験を行う手続きを大幅に簡略化する特区を1年以内に創設

    ・地域の特産物を原料とした焼酎を少量からでも製造できるようにするため、最低製造数量(年間10キロリットル)を緩和

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