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「不認可」検討 大阪府、提出資料に虚偽か

学校法人「森友学園」が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で2017年3月6日、本社ヘリから三村政司撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が4月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡り、府は学園側が府に提出した資料に虚偽の疑いがあるとして、「不認可」とすることも視野に検討を始めた。学園側に認可申請を取り下げさせる案も浮上しており、判断の先送りよりも踏み込んだ対応になる可能性がある。府私立学校審議会(私学審)は混乱を早期に収束させるため、23日に予定していた審議会を前倒しして結論を示す方向で調整している。

 私学審の委員の一人は「虚偽の事実が確認されれば、不認可もあり得る」と話した。別の委員は「虚偽文書ならば、認可する、しない以前の問題だ。申請を取り下げさせ、出し直させる方法もある」と語った。学園側が新たな収支計画書などを提出する期限の14日以降、速やかに審議会を開く方向で検討に入った。

 森友学園は2月の審議会に出した資料に疑義が出ている。一つは「愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠がある」と報告したが、同校を運営する学校法人は「事実無根」と否定した点。府によると、森友学園は6日、代理人弁護士を通じ「中等教育学校に出資する企業の役員とそういう方向で話し、コンサルタントのミスで『合意した』と記載した。訂正する」と弁明した。

 もう一つは、提出した収支計画書に校舎の建築費7億5600万円と記載する一方、国土交通省に建築費と設計費合計21億8000万円と申請した点だ。これについて学園側は「国への申請額は最大見込み額だった」と府に説明。申請に基づき交付決定を受けた補助金計6194万円は「必要なら返還する」との意向を示したという。府は推薦枠も建築費も「説明が具体性に欠ける」として、より詳細な事実確認をする方針。

 松井一郎知事は6日、「認可に向けて審議会の意見をまとめるのは非常に厳しい状況だ」と述べ、4月開校は事実上不可能になっている。

 府は9日に現地視察した上で、23日に開催予定の審議会の意見を踏まえて、府教育長が認可の可否を判断するとしていた。【武内彩、津久井達】

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