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共謀罪

「テロリズム集団」挿入 政府、法改正修正案

 政府は7日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団」の文言を加える修正を行い、自民、公明両党の法務部会で提示した。これまでに与党に示した案には「テロ」の文字がなく、野党側から「テロ等準備罪という名前は印象操作だ」との批判が出ていた。両党は修正案の審査を続ける。

     審査日程が想定より遅れたことから、政府が当初目指していた10日の閣議決定は17日以降にずれ込む見通しとなった。だが、政府は今国会成立の構えを崩していない。

     修正案は、適用対象である「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」という言葉を追加。テロ等準備罪は呼称であるため、正式には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」が罪名となる。成立要件などに変更はない。

     部会では、法務省の担当者が「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はないと考えていた。再検討し、テロ等準備罪の対象をより正確に理解できると考えた」などと説明したという。自民党の古川俊治部会長は「国民に説明しやすくなった」と話し、公明党の国重徹部会長も「出席者に特に反対はなかった」と述べた。【鈴木一生、高橋克哉】

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