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施工業者「15億円が正しい」 府に契約書提出

学校法人「森友学園」が建設を進める小学校の工事現=大阪府豊中市で2017年3月6日、本社ヘリから三村政司撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が4月開校予定の小学校を巡り金額の異なる3通の契約書が作成されていた問題で、施工業者が府建築振興課に提出した契約書の金額は、学園が国と府私学課に示した金額のいずれとも異なっていることが、9日分かった。施工業者は「15億5520万円」と報告し、建築振興課の聞き取りにも正しい金額を記したと説明しているといい、学園が国と私学課に事実と異なる報告をした疑いが強まっている。

 松井一郎知事は9日、記者団に「15億5520万円の契約書には『最終決定』と書かれてあった。施工業者が証言しており、この額が一番信ぴょう性が高い」との見方を示した。実際の工事費が15億5520万円なら、学園が設置認可を審査する府私立学校審議会(私学審)に工事費を過少に報告したことになり、収支見通しも変わる。近く開かれる私学審の審査にも影響し、「不認可」となる公算が大きくなっている。

 工事代金を巡っては、学園が私学課に「7億5600万円」の契約書を示す一方、学園の代理人弁護士は国に補助金申請のため「23億8464万円」の契約書を提出したと説明。さらに関西エアポートには騒音対策の助成金を受けるため「15億5520万円」とする契約書を提出しており、3通の契約書が存在している。学園の代理人はこれまで、実際の建築費は7億5600万円だったと私学課に説明している。

 建築振興課によると、施工業者は昨年9月16日、公共工事の受注に必要な評価を得るため「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」を同課に提出。その際、小学校建設を請け負った証明として、学園と交わした契約書を提出した。日付は「2015年12月3日」で、私学課、国、関西エアポートの3者に提出した契約書と同じ日付だった。

 建築振興課の担当者は「提出された書類に虚偽があれば、この業者に与えた評価を無効にするなどの処分を行う」としている。

 補助金申請のため国に過大な事業費を報告していたことになると、学園は既に受け取った補助金の返還を求められる。学園は8日、ホームページで補助金詐取の疑いを全面的に否定する見解を表明している。【青木純】

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