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NY州など反旗 ワシントン州差し止め請求

 【ワシントン朴鐘珠】トランプ米大統領が6日署名したイスラム圏6カ国からの入国を一時禁止する大統領令に対し、東部ニューヨーク州など五つの州政府が9日、無効化を求めて法的手段を取る方針を示した。このうち、西部ワシントン州のファーガソン司法長官は新大統領令差し止めをシアトル連邦地裁に請求した。8日に提訴したハワイ州に続く動きで、州政府と連邦政府の法廷闘争が再び熱を帯びつつある。

 米メディアによると、新たに法的手段を取る意向を示した5州はニューヨークとワシントンのほか、東部マサチューセッツ、中西部ミネソタと西部オレゴン。

 トランプ大統領は1月27日にイスラム圏7カ国を対象に入国禁止令を出したが、司法判断により効力を停止されたため、今月16日にこれを破棄、新命令が発効する。7カ国のうちイラクを除外し、6カ国の国民でも永住権や査証を保持する人は規制対象から外した。

 ハワイを含めた6州の司法長官は、新大統領令は旧大統領令と同様に特定の宗教を差別しているなどと指摘し、憲法違反だと訴える方針だ。

 ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は新大統領令を1月の大統領令と比較して「名前を変えただけのイスラム教徒(入国)禁止令だ」と批判した。

 スパイサー大統領報道官は9日の定例会見で「政権は(新大統領令の)構成と内容に自信を持っている」と述べ、新大統領令に法的な落ち度はないとの認識を示した。

 新大統領令の無効化を求める6州ではいずれも、昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が共和党のトランプ氏を抑えて勝利している。

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