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朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所

60日以内に大統領選 5月9日が有力

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、違法・違憲と認定し、それが在任期間の全般にわたって続いたとして、朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は5月9日が有力視されている。韓国憲政史上、弾劾による大統領失職は初めて。

 憲法裁の裁判官8人(定員9、1人欠員)の全員が罷免に賛成した。規定では6人以上の賛成で罷免が決定される。国民の8割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

 李貞美(イ・ジョンミ)所長代行は決定文を読み上げ、国政介入事件について、朴氏が「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。検察や特別検察官などの捜査に応じなかったことについて「違法行為が繰り返されないようにする憲法順守の姿勢がうかがえない」と指摘した。そのうえで「(朴氏の)違憲、違法行為は国民の信任に背き、重大な違法行為だ。(朴氏の)違法行為が憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大」として罷免が妥当だとした。

 一方、2014年の客船セウォル号沈没事故については、朴氏が当日、誠実に職務にあたったかどうかは「誠実の概念が抽象的だ」などとして、弾劾審判の判断対象とならないと退けた。

 朴氏は13年2月に韓国初の女性大統領に就任した。崔被告による国政介入事件は昨年10月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の5%まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

 韓国国会は昨年12月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は(1)国民主権主義や法治主義に違反したか(2)大統領の職権乱用の有無(3)メディア弾圧を行ったか(4)14年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか(5)収賄などにより違法行為を行ったか--の五つの争点について、違憲もしくは重大な違法行為にあたるかを審理してきた。2月27日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出させるなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。

 朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

 韓国では04年、選挙介入を行ったとして盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は2カ月ぶりに大統領職に復帰した。

 盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

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