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「7億円」契約書作成、「本当は15億円」

森友学園が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で、本社ヘリから三村政司撮影

大阪府、施工業者から事情聴く

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校計画を巡り、金額の異なる3種類の契約書が作成されていた問題で、大阪府は10日、施工業者から事情を聴いた。業者は府に対し、府の私立学校審議会(私学審)を通す目的で7億5600万円の契約書を作成するなど、用途に応じて対応したことを認めたという。

 学園の籠池泰典理事長は、工事費が7億5600万円だったと主張している。この点について、施工業者は府の聴取後、取材に応じ、「当初に見積もった正しい工事費は15億円だった。ただ学園側から『私学助成の対象になる金額で契約書を作って』と言われ、額が異なる7億5600万円の契約書を作った。こんな事態になり、びっくりしている」と話した。

 3種類の契約書に付された日付は同一になっている。施工業者はこれまでの取材に「契約書の日付は白紙にして渡した」と述べ、学園側の都合で提出できる形にしていたことを示唆していた。

 これまで学園は、私学審の事務局を担う府私学課に「7億5600万円」、補助金申請のため国土交通省に「23億8464万円」、騒音対策の助成金を受け取るため大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」に「15億5520万円」とする額の同じ日付の契約書を提出。学園側は「7億5600万円が正しい」と主張しているが、施工業者は府に対し、「15億5520万円が正しい」と説明していた。15億5520万円では学園の財政を圧迫するため、学園の収支に懸念を示す私学審に対し、7億5600万円と記載した契約書を示して懸念を払拭(ふっしょく)しようとしたとみられる。

 9日の府の現地視察で、籠池理事長は工事費の前払いの領収書を見せた。額面は「1億5552万円」。ところが、学園が私学課に提出した契約書には、前払い金として「7560万円」と記載されていた。この食い違いについて、府幹部は「1億5552万円は15億5520万円のちょうど1割。前払い金は通常1割であることが多く、工事費は15億円と考える方が自然だ」と指摘する。【米山淳、遠藤浩二】

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