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米WH「法的整理」加速 将来損失リスク遮断へ

 経営再建中の東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を適用した場合、新たに2600億円程度の損失が生じると試算した。東芝社内では、一時的に損失を計上してでも、法的整理によって米原発事業での将来の損失リスクを遮断する案が有力な選択肢として浮上しており、検討を加速させる。

 関係者によると、東芝は日米で弁護士事務所などに依頼し、破産法11条の手続きや、適用した場合の影響について調査を進めている。破産法申請によって、原発建設に関する契約の見直しや債務の整理が進めば、将来の損失発生リスクを抑えることが期待できる。経営危機を招いた原発事業の抜本的な見直し策として、経営陣の一部や銀行から支持する声が出ている。

 一方で、東芝はWHに対し、16年3月末時点で8000億円程度の債務保証を行っているため、WHが破綻すれば東芝本体も損失を被ることになる。東芝は、経営不振のWHが連結対象から外れることによる財務改善効果なども見込み、実際の損失額は2600億円程度にとどまると試算している。だが、米原発建設にも影響が出かねないことから、地元自治体や米政府からの強い反発も予想される。将来の損害賠償請求などで、損失額が見込みより膨らむ恐れもある。

 東芝は、米原発事業での巨額損失で17年3月末に債務超過に転落することが確実になったことを受け、主力の半導体事業の売却による資本増強の手続きを進めている。同社は、半導体事業売却でどこまで資金を得られるかをにらみつつ、破産法適用によるメリットとデメリットを慎重に見極める考えだ。【坂井隆之】

 【ことば】米連邦破産法11条

 米国の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部で、日本の民事再生法に似た仕組み。一般的に「チャプター11」と呼ばれる。多額の負債を抱えて経営難に陥った企業が申請し、負債を整理し企業の再建を目指す。過去には、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)や写真用品大手イーストマン・コダック、航空大手のアメリカン航空といった著名企業も申請した。

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