米ＷＨ「法的整理」加速　将来損失リスク遮断へ

　経営再建中の東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用した場合、新たに２６００億円程度の損失が生じると試算した。東芝社内では、一時的に損失を計上してでも、法的整理によって米原発事業での将来の損失リスクを遮断する案が有力な選択肢として浮上しており、検討を加速させる。

　関係者によると、東芝は日米で弁護士事務所などに依頼し、破産法１１条の手続きや、適用した場合の影響について調査を進めている。破産法申請によって、原発建設に関する契約の見直しや債務の整理が進めば、将来の損失発生リスクを抑えることが期待できる。経営危機を招いた原発事業の抜本的な見直し策として、経営陣の一部や銀行から支持する声が出ている。