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復興

「2020年度以降も」4割 42市町村長調査

かさ上げ工事の現場では途切れることなくトラックが走っていた=岩手県陸前高田市で2017年3月9日午後3時52分、佐々木順一撮影

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部計42市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、国が復興のめどとし、東京オリンピック・パラリンピックも開催される2020年度までに復興事業を終わらせる見込みが「ない」と答えた首長が約4割に上った。大半が東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県の首長で、原発事故からの復興が進んでいないことが浮き彫りになった。

 国は2011年度からの5年間を「集中復興期間」、16年度からの5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、震災10年となる20年度までに総額32兆円を投じて復興事業をほぼ終わらせ、復興庁も廃止する方針。その後も福島を中心に支援する姿勢を示すが、具体的な予算措置は未定だ。

 アンケートは2月、岩手12、宮城15、福島15の市町村長を対象に書面で行い、全首長から回答を得た。

 20年度までに復興事業が終わる見込みが「ない」と回答したのは、岩手2人、宮城1人に対し、福島は避難指示区域の自治体を含む13人。福島で「ある」と答えたのは新地町だけで、相馬市は「わからない」とした。終了できない理由について福島では大半の首長が原発事故の影響を挙げた。浪江町は「(今後)3年程度で復興事業が終わるとは思えない」とした上で「津波被災地と原発被災地では復興の速度が明らかに異なる」と指摘。帰還困難区域が町の96%を占める双葉町は「復興事業自体が始まっていない」とし、解除された川内村も「急激な人口減少と超少子高齢化」に直面していると訴えた。

 岩手では陸前高田市と大槌町、宮城では山元町が「ない」と回答。陸前高田市は「新庁舎建設が21年度までかかる」ことを、大槌町は土地区画整理事業の遅れなどをそれぞれ理由に挙げた。山元町は「集団移転先でのコミュニティー形成や心の復興」などに長い歳月が必要だと訴えた。【栗田慎一】

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