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労働許可証の発給手数料を100倍に値上げ

援助団体などから批判が相次ぐ

 【ヨハネスブルク小泉大士】10万人が飢餓に苦しむ南スーダンの政府が外国人援助関係者に対して労働許可証の発給手数料を100倍に値上げすると決め、援助団体などから批判が相次いでいる。

     ロイター通信などによると、南スーダン労働省は1日、外国人の専門家が労働許可証を取得する際の手数料を100ドルから1万ドル(約115万円)に引き上げた。

     南スーダンで働く外国人の大半は援助関係者とみられる。今回の政府方針について、NGO関係者は「緊急援助が必要なのに援助関係者を閉め出そうとしている」と批判。撤回されなければ、深刻な影響が出ると懸念している。

     国連は2月、同国北部ユニティ州が、最も深刻な飢餓を示す「飢饉(ききん)」の状況にあると宣言。10万人が飢餓に直面し、さらに100万人が飢餓寸前の状態にあるという。内戦激化で難民が急増し、農業が壊滅状態にあることが食糧不足に拍車をかけている。

     ケニアのビジネス・デーリー紙は、南スーダンのアテニー大統領報道官が「どの国にも外国人に労働許可証の取得を義務付ける権利がある。1万ドルが払えなければ、代わりに現地人を雇えばいい」と語ったと伝えた。

     国連の報告書などによると、これまでも反政府勢力の影響が及ぶ地域に援助関係者がアクセスするのを、政府軍が妨害するケースが頻発していた。

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