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2月就業者予想上回る 月内追加利上げ確実に

 【ワシントン清水憲司】米労働省が10日発表した2月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比23万5000人増(前月は23万8000人増)となった。雇用改善の力強さが確認されたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)による月内の追加利上げがほぼ確実な情勢となった。失業率は4.7%と前月比0.1ポイント低下した。

     就業者増は事前の市場予想(19万人増)を上回った。失業率は予想通りの結果だった。

     FRBは14、15日に金融政策運営を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。イエレン議長は3日の講演で「雇用情勢と物価上昇率が想定通りか判断し、(その通りなら)一段の政策金利の調整が適切になる」と述べ、追加利上げに意欲を表明。雇用情勢を判断する水準として「月7.5万人から12.5万人の雇用増」との考えも示した。今回の統計はこれを大きく上回る水準で、昨年12月以来となる追加利上げを強く後押しすることになりそうだ。

     また、平均時給は前年同月比2.8%増となり、前月(2.5%増)から勢いが増した。FRBは物価動向を見極めるうえで賃金の伸びを重視しており、景気の先行きに自信を深めるとみられる。市場はFRBが15日に利上げに踏み切る確率を約9割とみて確実視している。

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